ドメイン移管とは?ホームページを作り直すときの手順と失敗しない順番【実例】

木のカウンターで、タグの付いた鍵を手渡している手元

「ホームページを作り直したいけれど、今のドメイン(URL)はそのまま使えるの?」
制作会社を変えるときや、古いホームページのサービスをやめるときに、よく出てくるのが「ドメイン移管」という手続きです。

先に結論です。ドメイン移管は、ドメインの「管理会社」を引っ越す手続きです。
URLもメールアドレスも、名義も変わりません。手続き自体は数日で終わります。
ただし、順番を間違えると、ドメインそのものを失うことがあります。
いちばん大事なのは、移管と、サイト・メールの切り替えが終わるまで、今の会社との契約を解約しないことです。
実例では、お店にお願いしたのは主に「今の管理会社への依頼の電話」と「届いた認証コードを当社に共有すること」でした。残りの段取りは制作会社がやります。

こんにちは。
三重県でホームページ制作をしているMYコンサルティング株式会社、代表の宮本です。

当社は2026年の夏に、三重県内のお店のホームページをリニューアルしました。
10年以上使ってきたドメインをそのまま残すために、前の管理会社から当社が契約するサーバー会社へ、ドメインを移管しています。
この記事では、そのときの実際の流れとスケジュールをもとに、お店の側がやること・やってはいけないことを説明します。

管理会社がどこか分からない方は、ドメインやホームページの費用を誰に払っているかを、請求書や引き落としの名前で確かめてください。
ホームページサービスの月額に含まれている場合は、そのサービスの会社が管理会社です。最初にやることは、これだけで十分です。

ドメイン移管とは

ドメインは、ホームページやメールアドレスで使う「ネット上の住所」です。
その住所の登録や更新を受け持っているのが、ドメインの管理会社です。
ドメイン移管は、この管理会社を別の会社に変える手続きです。.jpのドメインでは、正式には「指定事業者の変更」と呼ばれます。

よく混同されるのが、次の3つです。

手続き何が変わるか例えると
ドメイン移管ドメインを管理する会社住所の手続きを頼む窓口を変える
サーバーの引っ越しホームページのデータを置く場所家そのものを建て替える・別の土地に移す
名義の変更ドメインの持ち主家の持ち主を変える

ホームページを作り直すときは、移管とサーバーの引っ越しを同時にやることが多いので、ひとまとめに「引っ越し」と呼ばれがちです。
ただ、手続きは別物です。どちらか片方だけ、ということもあります。
ドメインそのものの説明は、独自ドメインとは?にまとめています。

移管が必要になるのはどんなとき?

場面移管が必要か
ホームページを別の制作会社で作り直す(今の会社がドメインも管理している)ドメインの管理先も変えるなら必要。今の会社に管理を続けてもらう選択肢もある
ケーブルテレビやネット回線の会社の「ホームページサービス」をやめる多くの場合必要。サービスをやめた後もドメインを管理してもらえるかを、事前に確認する
ドメインをいくつか持っていて、1つの会社にまとめたい必要に応じて
ホームページのデザインだけ変える(管理会社はそのまま)不要

このお店の場合は、2番目のケースでした。
地元の会社が提供しているホームページサービスで、サイトとドメインの両方を管理してもらっていました。サイトを新しく作り直すにあたり、ドメインだけを当社が契約するサーバー会社へ移し、前のサービスは移管が終わってから解約する、という段取りにしています。

移管の流れ(.jpドメインの場合)

  1. 名義と期限を確かめる:WHOIS検索と今の契約先で、誰の名義か・いつまで有効か・更新の締め切りと更新済みかを見る(調べ方はドメインの有効期限を確認する方法)
  2. 今の管理会社に、移管したいと伝える:認証コード(AuthCode)の発行を頼む。移管ロックがかかっていれば、その解除も頼む
  3. 新しい管理会社で、移管を申し込む:ドメイン名と認証コードを入力する
  4. 今の管理会社から届く「意思確認」に、承認で答える
  5. 移管完了:ここまでで数日ほど
  6. ネームサーバーを切り替え、新しいサイトとメールを動かす
  7. 切り替えを確かめてから、前の会社のサービスを解約する

ネームサーバーの切り替えの順番は、移管の前に確認を
会社によっては、移管が完了した時点で、前の会社のネームサーバー(ドメインの行き先を案内する仕組み)が使えなくなることがあります。
その場合、何も準備していないと、移管の完了と同時にホームページやメールが止まります。前の会社のネームサーバーを移管後も使えるか、先に新しい側へ切り替えておくべきかを、移管の前に確かめてください。

認証コード(AuthCode)は「引っ越しの許可証」

認証コードは英数字の文字列で、「持ち主本人が移すことを認めています」という証明になります。
JPRS(日本のドメインを管理する団体)の規則では、移管の申請に必須です。
有効期限は、JPRSが認証コードを作った日の翌日を1日目として、35日目の終わりまでです。受け取った日から数えるわけではないので、受け取ったらすぐに新しい管理会社での申請を済ませてください。

申し込めるのは、登録者本人か、本人から任された人

移管の手続きは、ドメインの登録者本人か、本人から申請を任された人しかできません。
このお店のときも、前の管理会社に問い合わせたところ「手続きは契約者ご本人からのみ受け付けます」との回答でした。
そこで、店主ご本人から電話をしていただき、細かい話になったら当社が代わる段取りにして、店主ご本人がそのまま読める台本を用意しました。

店主ご本人に読んでいただいた電話の台本(要点)
「ホームページを新しく作り直すことになりました。ドメインを他の会社に移したいので、移管ロックの解除と、認証コード(AuthCode)の発行をお願いします。」
「ほかの契約はそのまま続けます。ホームページサービスの解約は、移管が終わってから改めて連絡します。」
相手から「解約になりますがよろしいですか」と聞かれたら、「ホームページサービスだけの話で、解約は移管が終わってからです」と返す。細かい話になったら「詳しい者に代わります」で、当社が引き継ぐ段取りにしていました。

前の管理会社からの「意思確認」を放置しない

移管を申し込むと、今の管理会社から登録者へ「本当に移しますか」という確認が届きます(JPRSの手順)。
メールや書面で届くことが多いので、案内された期限内に回答してください。回答しなかったときの扱いは、管理会社によって違います。
登録者のメールアドレスが古いままだと、この確認に気づかないことがあります。

実例:当社のお客様のドメインを移管したスケジュール

このお店のドメインは10年以上前に取得したもので、登録者はお店ご自身の名義でした。
実際のスケジュールは次のとおりです。

時期やったこと
7月上旬今の環境を調査。名義はお店ご自身、有効期限は7月末。移管の受付は契約者ご本人からのみと、前の管理会社から回答をいただく。7月末の更新は今の管理会社で通常どおり済ませ、移管は8月に行う方針を決める
7月中旬制作と保守の契約。前のサービスの契約終了は、移管が終わった後の8月末付で調整
7月末今の管理会社で、ドメインを通常どおり更新
8月20日ごろ店主ご本人から依頼して、認証コードを受け取る
8月下旬新しい管理会社で移管を申請し、完了。新しいホームページの公開までは、前のホームページが表示されたまま
8月31日新しいホームページに切り替え。古いページのURLは新しいページへ自動で案内し、https(鍵マーク)にも対応

なぜ「更新してから移管」にしたのか
.jpのドメインは、移管しても有効期限はそのまま引き継がれ、延びません。
調べた時点で、期限まで1か月ほどしかありませんでした。移管を急いでも期限は延びないので、まず今の会社で通常どおり更新を済ませ、8月に落ち着いて移管する順番にしました。
移管先の会社によっては、有効期限まで一定の日数が残っていないと移管を受け付けないこともあります。期限が近いときは、先に更新するのが安全です。

メールについても確認が必要でした。
お店で実際に使っていたのは、ドメインのアドレスではなく、インターネット回線の会社のアドレスでした。そのため、移管の影響を受けないことを確かめたうえで、ドメインのアドレスはそちらへ転送する設定にしています。

やってはいけない5つのこと

やってはいけないこと起きること
移管が終わる前に、今の会社を解約する更新や移管の手続きができなくなることがある。最悪の場合、ドメインを失う
有効期限ぎりぎりで動く手続き中に期限を迎えると、間に合わないことがある
認証コードを受け取って放置する有効期限(.jpはJPRSが作った翌日から35日)を過ぎると使えなくなり、もらい直しになる
意思確認の連絡に答えない移管が止まることがある。古いメールアドレス宛で気づかないことも
メールのことを後回しにするドメインのメールアドレスを使っていると、切り替えの日から届かなくなることがある

とくに1つ目は、お店の側だけで判断すると起きやすい失敗です。
「新しい会社に頼んだから、前の会社はもう解約していいだろう」と思ってしまいがちですが、解約は、移管とサイト・メールの切り替えを確かめてからにしてください。
このお店のときは、前の管理会社への電話の中で「解約は移管が終わってから改めて連絡します」と伝えていただくよう、事前に用意した台本に書いておきました。

.comなどのドメインは、ルールが少し違う

.comや.netなど、ICANN(世界のドメインを取りまとめる団体)のルールで管理されているドメインは、.jpとは違う点があります。

.jp.comなど
認証コード必要(有効期限35日)必要
移管すると有効期限はそのまま(延びない)原則1年延びる(その分の料金を新しい会社に払う。上限や例外あり)
移管できない期間管理会社の受付条件による取得から60日間・移管してから60日間などは、原則として移管できない(名義を変えた後も制限がかかることがある。いずれも現在のルール)

.jpのドメインで、前の会社で数年分をまとめて更新していた場合、2年目以降の分は移管で引き継がれないことがあります。
これは、JPドメインは1年ずつしか延長されず、2年目以降は各社での「予約」の扱いになっているためです。まとめて更新してあるときは、移管の前に今の会社に確認してください。

費用と期間の目安

目安
期間移管の手続きそのものは数日。認証コードの発行や、意思確認への回答を含めると、1〜2週間ほど見ておくと安心
費用新しい管理会社の移管料金・年間の管理費がかかる。.jpは移管で期限が延びないので、更新の時期も合わせて考える
前の会社に払うお金解約のタイミングによっては、更新料やサービスの残りの期間分がかかることがある

料金は管理会社ごとに違うので、移管の前に新しい会社の案内で確かめてください。

自分でやるか、任せるか

手続きだけを見れば、お店の方が自分でやることもできます。
ただ、実際に手間がかかるのは、手続きの前後です。

  • 名義や契約先が誰なのか、そもそも分からない
  • 前の会社のどの窓口に、何と言えばいいのか分からない
  • 有効期限・解約日・切り替え日の順番を決める
  • メールやネームサーバーの設定を、サイトの公開に合わせて切り替える

このお店のときは、当社が前の環境を調べ、店主ご本人が電話でそのまま読める台本を用意しました。
店主ご本人にお願いしたのは、前の管理会社への依頼の電話と、届いた認証コードを当社に共有していただくことが中心です。
移管の後も、新しいホームページを公開する日までは前のホームページが表示されたままにして、公開の日に切り替えています。

今のドメインのまま、ホームページを作り直したい方へ
当社では、ホームページのリニューアルと一緒に、ドメインの移管の段取りもお引き受けしています。
「誰の名義になっているか分からない」「前の会社にどう伝えればいいか分からない」という段階からで大丈夫です。
無料相談はこちら(まず、今のドメインが誰の名義で、いつまで有効かを当社が調べます)

よくある質問

Q. 移管すると、ホームページやメールは止まりますか?

止まることがあります。
会社によっては、移管の完了と同時に前の会社のネームサーバーが使えなくなるためです。移管の前に、ネームサーバーとメールをどの順番で切り替えるかを決めておけば、止めずに移せることが多いです。

Q. 移管するとURLは変わりますか?

変わりません。
ドメインの管理会社が変わるだけなので、URLもメールアドレスもそのままです。

Q. ドメインの名義が、前の制作会社になっていました。

まず、今の登録者(前の制作会社)に、移管への同意と手続きの方法を確認してください。
移管は登録者本人か、本人から任された人しか申し込めないためです。
名義をお店に変えるのが先か、移管が先かは、ドメインの種類で変わります。.comなどは名義を変えると一定期間移管できなくなることがあるので、順番は管理会社に確認してください。

Q. 有効期限が近いのですが、移管は間に合いますか?

期限まで日がないときは、今の会社で先に更新してから移管するほうが安全です。
.jpのドメインは移管しても期限が延びないので、更新を済ませておけば、落ち着いて手続きできます。

Q. 認証コードを紛失しました。

今の管理会社に、もう一度発行してもらってください。
.jpの認証コードは、JPRSが作った日の翌日から数えて35日で期限が切れるので、期限切れの場合も発行し直しになります。

Q. 移管したら、前の会社の解約手続きは自動で終わりますか?

終わらないことが多いです。
ドメインが移っても、前の会社のホームページサービスやサーバーの契約は残っていることがあります。解約の条件や予告期限は先に確かめ、移管とサイト・メール・ネームサーバーの切り替えを確認してから、前の会社に解約の連絡をしてください。

まとめ

結論
ドメイン移管とはドメインの管理会社を変える手続き。URL・メール・名義は変わらない
必要なもの登録者本人からの依頼、認証コード(.jpはJPRSが作った翌日から35日有効)。ロックがあれば解除
いちばん大事な順番移管とサイト・メールの切り替えが終わるまで、今の会社は解約しない。ネームサーバーの扱いは移管の前に確認
期限が近いとき先に更新してから移管する(.jpは移管で期限が延びない)
.comなど移管で原則1年延びる。取得・移管から60日間などは移管できない
忘れやすいこと意思確認への回答、メールの切り替え、前の会社の解約

ドメインは、お店が何年もかけて育ててきた「住所」です。
ホームページを作り直すときに一緒に手放してしまうのは、とてももったいないことです。
今のドメインを残したまま作り直したい方は、名義が分からない段階からでも、無料相談からご連絡ください。前の会社への電話の台本も、お店ごとに用意します。

今のドメインのまま、ホームページを作り直しませんか

MYコンサルティングでは、お店の名前が入ったデモサイトを無料でお作りしています。ドメインの移管の段取りも、名義の確認からお引き受けします。

無料相談に申し込む →